【特集:リフォームローン(11)】公的機関と民間金融業者のどちらから借りるか

リフォームに際して公的機関と民間金融業者のどちらから借りるか

お金を融通してくれる独立行政法人住宅金融支援機構

リフォームを行う為の費用を賄うには、専用のローンというものが用意されているのです。リフォームの内容によってケースバイケースですが、一般的にはこれらの費用が100万円程度から1000万円程度まで対象となります。

一つ目にご紹介するのが、「独立行政法人住宅金融支援機構」です。

こちらは金利の優遇があるものの、貸付条件が細かく補助可能な貸付限度額は、基本的に80%までと決まっているのです。ですからリフォームを行う規模にもよりますが、先に述べた公的なタイプの融資だけではとても賄えそうになければ、加えて民間金融業者が行っているタイプの融資を検討しましょう。

民間金融機関に融資を依頼

民間の金融機関を利用する場合には、金融機関によっては住宅ローンも使えますし、リフォーム専用ローンという商品を提案される場合もあります。どのくらいの規模で、どの部分をリフォームするかによって、複数のプランから選択することになる場合があります。

住宅ローンは金利が安くリフォームローンは担保が必要

前者を利用する場合には担保は必要ですが、住宅ローンであれば金利は抑えめであるというメリットがあります。

また、後者を利用する場合は金利は高めですが、民間金融業者の場合には担保が必要無いというメリットがあるのです。

住宅ローンの控除対象にするには

ここで覚えておきたいのは、たとえリフォームであろうとも次に示す条件を満たせば、住宅ローンの控除対象になるので一例を挙げてみましょう。

一つ目として施工費用が100万円を超えて、その半分以上が住居用の工事費用であることです。

二つ目は返済期間が10年以上であり、工事依頼者が住む事等があります。

三つ目は特別控除を受ける年の、合計額が3千万円以下である事は必須です。

四つ目としては、リビングルーム・トイレ・玄関等の一連の日常生活を営む場所の、施工である事が条件になります。

更に詳しい内容は詳細を把握している業者に相談を持ちかけ、必ず幾つかの見積もりをとって最適な業者を選択しましょう。

楽しく明るい笑顔リフォームのリフォームローン

当店でも、リフォームローンのお取り扱いがございます。お客様のご状況をしっかりお伺いし、ピッタリのプランをご提案いたします。ご検討の方は、ぜひお気軽にお問合せ下さい。

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