前回までの2回は住宅ストック循環支援事業とリフォーム減税について紹介してきました。

これらは国が関わる補助制度です。しかし、リフォームの補助制度に関して国が関わっているものだけではなく地方公共団体が取り扱っている補助制度もあります。

3回目となる今回は、地方公共団体が取り扱うリフォーム補助制度を紹介します。

地方公共団体はその場所によって違うので、どのような制度があるのかは個別に調べないといけません。「地方公共団体における住宅リフォームに関する支援制度検索サイト」というものがあるのでそれを使って個別に調べてみてください。

■神奈川県川崎市を見てみましょう

弊社が施工対応をさせて頂いている神奈川県川崎市の場合を調べてみました。

川崎市の場合は耐震や防災に関する制度が目立っています。

具体的には

川崎市マンション耐震改修工事等事業助成制度

川崎市木造住宅耐震改修助成制度

川崎市耐震シェルター・防災ベッド設置助成制度

などです。このような耐震や防災に関わるその他の費用を補助する制度があります。

これら以外に住宅の省エネに関したものや、水洗便所に関するもの、浸水対策、心身に障がいがある方向けのものなど種類が約20種類ありました。
支援の分類としては直接費用を補助してくれるものから、融資や利子補給があります。神奈川県川崎市以外にも全国の地方公共団体の制度が調べられるので、是非調べてみてください。

いかがでしたか？

今回は前回までとは違い、地方公共団体に焦点をあててお話ししてみました。

皆さんがお住いの地域はそれぞれ違うと思います。国の補助制度の利用も良いと思いますが、地方公共団体はそれぞれの地域に合わせた必要なものに特化した傾向があります。

国の補助金・給付金制度の他に地方公共団体のリフォーム補助制度も調べて考えるようにしてみてください。

そして、今回のお話のリフォーム支援制度はみなさんのリフォームをより良くするためのものでかつ、その時の社会問題の解決にもつながっています。

今社会的にどのような課題があるのか、それを解決する政府の対策などを調べてみると、お得なリフォームのプランを考えることにつながるかもしれません。

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