リフォームの費用にお悩みの方必見!損しないための3つのリフォーム支援制度〜リフォーム減税〜

 

前回の記事では、国が関わる住宅ストック循環支援事業について紹介しました。この制度はエコリフォームや良質な既存住宅の購入、エコ住宅への建て替えに対して一定の金額が支給される制度でしたね。予算枠が決まっていて期限前に申請が終了されるので注意が必要でした。

さて、2回目となる今回はリフォーム減税についてです。

■リフォームによって得られる減税「リフォーム減税」

リフォーム減税とは、リフォームをすることで「所得税の減税」や「固定資産税の減額」、「贈与税の非課税措置」を受けられる減税制度です。

この制度の対象となるのは、省エネリフォームと耐震リフォーム、バリアフリーリフォームの3つがメインとなっています。
対象となるリフォーム内容が限定されている反面、税金の控除期間が10年間が長い、住宅ローン減税はメインの3つのリフォーム以外にも適用されることが、メリットと言われています。

■所得税のリフォーム減税には「投資型」「ローン型」「住宅ローン型」の3種類がある

所得税のリフォーム減税には投資型、ローン型、住宅ローン型の3つがあり、以下がそれぞれの特徴です。

投資型減税:
100%自己資金でリフォームを行う場合に適用します。
省エネリフォーム、耐震リフォーム、バリアフリーリフォームが対象になります。税金の控除期間は1年間です。

ローン型減税:
リフォームローンを利用して行う場合に適用します。
省エネリフォーム、耐震リフォーム、バリアフリーリフォームが対象です。税金の控除期間は5年間です。

住宅ローン型減税:
住宅ローンやリフォームローンを利用した場合に適用します。
リフォームの種類に問わずに対象です。
10年以上のローンを利用した場合、税金の控除期間は10年間です。

それぞれの受けられる減税制度には期限や条件があります。そして、所得税の減税や固定資産税の減額など併用できるものもあり、また省エネリフォームや耐震リフォーム、バリアフリーリフォームなど一度のリフォームで同時に行えるものですから、リフォームプランを工夫して試算してみてください。