近年地震が増えているようですね。

地震が起こるたびに不安な気持ちになりますよね。

この地震によって、住まいの問題、食料の問題、健康の問題など発生するようですが、その中でも住まいの問題が大きな不安材料の一つに挙げられる場合が多いようです。

木造住宅にお住いの方は、余計に不安が強くなるのではないでしょうか。

そこで、今回は施行エリアである川崎市の木造住宅の耐震改修工事の助成制度についてご紹介します。

・対象となる工事や住宅について

この助成制度の対象となるのは、下記の内容にすべてあてはまる住宅が対象になります。

1.昭和56年5月31日より前に建築工事に着手したもの

2.木造2階建て以下のもの（一部鉄骨造等の混構造は対象外）

3.住宅（一戸建て住宅、共同住宅、長屋、店舗併用住宅（店舗等がある場合は全体の2分の1以下））

4.木造在来工法のもの（ツーバイフォー工法・パネル工法は対象外）

下記の条件にあてはまるような住宅は助成金の交付の対象になりませんので、ご注意ください。

1.過半の所有が法人であるもの

2.明らかに建築基準法に適合しないもの

木造住宅耐震改修と言っても、耐震補修工事のみが対象となるのではなく、耐震診断、設計を含めた工程に対して補助金が下りるのです。
診断から実際の施工までを補助することでしっかりとした地震対策の一つを行うことが可能になりますね。

・実際の補助金の対象比率について

対象となる住宅が一般世帯なのか、市民税非課税世帯なのかで変わります。
＊市民税非課税世帯とは、市区町村税や都道府県税が対象となり、世帯の所得状況や経済状態によって課税が免除される世帯のことです。

一般世帯の場合、耐震診断・補強計画で1戸あたり限度額15万円の補助がされ、補強工事・工事管理に対して1戸あたり限度額85万円の費用が給付されます。
どちらの費用も補助される割合は全体の費用の2/3です。

耐震診断にかかる費用の相場は木造住宅の場合約12万円〜25万円と言われています。
その2/3の補助率なので、最低でも8万円の給付を得られます。
すごく大きな割合ですね。

一方市民税非課税世帯の場合、耐震診断・補強計画で1戸あたり限度額15万円、補強工事・工事管理に対して1戸あたり限度額135万円が補助されます。
こちらは一般世帯の補助率とは違い、全体の3/4の割合です。

いかがでしたか？

対象となる住まいの条件がありますが、もし補助金申請に当てはまればすごく大きな力になりますね。
申請の期限や内容をもういちど、確認してみてください。

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