リフォームの資金について、「融資制度」「補助金制度」「減税制度」等があるのをご存知でしょうか。
補助金制度はCMなどよく耳にする機会が多いので、知っている方もおられると思いますが、融資制度、減税制度はどうでしょうか？

「融資してもらえるならいくらくらいしてもらえるの？」
「どれくらい税金が安くなるの？」

いろいろな疑問が出てくると思います。
そこで今回はリフォームの費用に関する補助制度についてご紹介します。

■ローンは金利を試算してみて判断しよう

融資でいうと、リフォームローンが一般的です。ローンと聞くと金利が気になる印象がありますが、中古物件購入とリフォームがセットにした場合は住宅ローンとまとめて低い金利で融資を受けられます。
このようにリフォームローンには多くの種類があります。
種類が多いのに加えて、担保の有無、保証人の有無、手数料などのその他の項目の違いも金融機関によって変わります。それらを想定し一度金利を試算してみてください。

■補助金制度は各機関や自治体のHPや窓口で確認しよう

近年災害や環境問題、社会福祉などの社会課題が明確化してきました。それに伴い、耐震や省エネ、バリアフリーなど特定のリフォームに対して補助金や助成金がもらえる制度が増えてきています。
この補助金制度で注意すべきなのが、リフォームの工事をする前に申請しないといけない場合があることです。リフォーム後に申請しようとする人や、リフォーム後に補助制度を知る人が多くおられるので、沖をつけください。

■リフォーム減税制度はリフォーム工事ごとに要件が違うので確認

リフォームの減税に対しては主に、所得税の減税、固定資産税の減税、贈与税の非課税措置があります。基本的に対象となる工事が、バリアフリーリフォーム、省エネリフォーム、耐震リフォーム、増改築工事、同居対応可能リフォームです。

それぞれの減税制度にもいろいろなタイプがあります。例えば、所得税に関しては投資型減税、ローン型減税、住宅ローン型減税です。固定資産税で言うと、バリアフリーと省エネ、耐震が対象でそれぞれ1/3、1/3、1/2というように減税を受けられます。

いかがでしたか？
ローンを受けて費用を賄うか、補助金制度を申請して費用を抑えるか、減税制度が適応するリフォームをするのかは、その家にとって必要な工事かどうかという目線で判断してみてください。

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